ファッション

トランプ反対派デモに2000人 NY5番街の土日のビジネスに影響

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)当選後の土日は、アメリカ各都市でトランプ反対派によるデモが行われた。ニューヨークでは約2000人が参加し、トランプ・タワーがある5番街を、ユニオンスクエアから57丁目までを歩いた。道は閉ざされ、車は迂回を強いられるなど交通規制も行われた。店舗の前にバリケードが設置され、客が入りづらくなっていたところもあった。

 店舗を5番街に構えるブランドは、対応策を強いられた。バーグドルフ・グッドマン(BERGDORF GOODMAN)と「ティファニー(TIFFANY & CO.)」はそれぞれ5番街に面する入り口とは異なるエントランスに客を誘導した。「ティファニー」のスポークスマンは「われわれはニューヨーク市警察とアメリカ合衆国シークレットサービスと連携を取り、客の安全を確保している。5番街の店舗は通常営業中だ」とコメント。「ナイキ(NIKE)」「グッチ(GUCCI)」「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」「ヘンリ ベンデル(HENRI BENDEL)」「バーバリー(BURBERRY)」はノーコメント。週末のサックス・フィフス・アベニュー(SAKS FIFTH AVENUE)の入店客数はデモの影響で減少したよう。一方、ある店舗はデモ見たさの見物者を招き入れ、客数を増やしたという。「みんな、気になって見に来るんだ。ビジネスにいい影響がある分には、文句は言えない」。今後も大規模なデモ行進が予測される。

訳・北坂映梨

【関連記事】
“お先真っ暗” トランプ勝利にファッション関係者から落胆の声

関連タグの最新記事

最新号紹介

WWDJAPAN Weekly

リーダーたちに聞く「最強のファッション ✕ DX」

「WWDJAPAN」11月18日号の特集は、毎年恒例の「DX特集」です。今回はDXの先進企業&キーパーソンたちに「リテール」「サプライチェーン」「AI」そして「中国」の4つのテーマで迫ります。「シーイン」「TEMU」などメガ越境EC企業の台頭する一方、1992年には世界一だった日本企業の競争力は直近では38位にまで後退。その理由は生産性の低さです。DXは多くの日本企業の経営者にとって待ったなしの課…

詳細/購入はこちら

CONNECT WITH US モーニングダイジェスト
最新の業界ニュースを毎朝解説

前日のダイジェスト、読むべき業界ニュースを記者が選定し、解説を添えて毎朝お届けします(月曜〜金曜の平日配信、祝日・年末年始を除く)。 記事のアクセスランキングや週刊誌「WWDJAPAN Weekly」最新号も確認できます。

@icloud.com/@me.com/@mac.com 以外のアドレスでご登録ください。 ご登録いただくと弊社のプライバシーポリシーに同意したことになります。 This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

メルマガ会員の登録が完了しました。