アマゾン（AMAZON）が12月20日に予定していた労働組合との協議を欠席したことを受け、伊ロンバルディア州のカステル・サン・ジョバンニの同社流通・物流センター従業員らが、長時間・低賃金労働の改善を求め、クリスマスを前にストライキを実行することを同日の午後の従業員総会で発表した。同物流センターの90％の従業員が総会に出席しており、そのうち210人がそれぞれのシフトの最後の2時間をストライキに当てた。
労働組合FIST CISLのピエランジェロ・ラニエリ（Pierangelo Ranieri）総書記は、アマゾンの態度を「極めて遺憾」とし、「社会的責任を果たし、労働組合の代表との交渉に応じることが不可欠だ」とCISLの公式サイトでコメントしている。同労働組合は「ブラックフライデー」の11月24日にもストライキを実行している。
同労働組合ピアチェンツァ支部のフランシスコ・ベネデッティ（Francesca Benedetti）総書記は、ストライキの詳細については伏せたが、アマゾンは11日の労働組合との協議以降話し合いに応じていないという。電話インタビューに応じたベネデッティ総書記は「アマゾンはわれわれを避けており、地元の労働組合と協議不能な状態だ。従業員と協議する意思は見られたものの、アマゾンはこの1年半解決策を一切打ち出していない。また、アマゾンから送られたメールには、集会の自由を保証しないという内容も書かれていた。これは労働法第20条の違反だ」と明かした。
この問題を「より高次のレベル」に持ち上げるため、CGIL、FIST CISL、UGL、UILTuCSの4つの労働組合は共同書簡を作成し、ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）＝アマゾン創業者兼最高経営責任者（CEO）、ジュリアノ・ポレッティ（Giuliano Poletti）＝イタリア労働・社会政策相、カルロ・カレンダ（Carlo Calenda）＝同経済開発相、伊社会保障機関のINPSのチトー・ボエリ（Tito Boeri）プレジデント、伊労働災害保険研究所のマッシモ・デ・フェリス（Massimo De Felice）プレジデントに送付した。この書簡は「閣僚を含めて国政レベルでアマゾンとの議論をオープンに」し、問題を解決することが目的だという。
アマゾンが20日に発表した声明によれば、「アマゾンのビジネスに関する情報を全て提供するため、関係機関との協力を望んでいる。また、従業員とは常にコミュニケーションをとって積極的に協力し合い、差別のない思いやりのある職場を作るように努めている」としている。また、20日の労働組合との協議は欠席したが、ピアチェンツァ知事とは会合したという。
