日本百貨店協会が23日発表した、2017年の全国百貨店の売上高は、前年比0.4％減の5兆9532億円（店舗数調整後の既存店ベースでは0.1％増）となり、2年連続で6兆円を割り込んだ。主力である衣料品は落ち込み幅が小さくなったものの同2.8％減の1兆8397億円（同2.2％減）と足を引っ張った。
衣料品の内訳は、紳士服・洋品が同0.3％減の3992億円（同0.4％増）、婦人服・洋品が同3.5％減の1兆1703億円（同2.8％減）、子供服が同2.3％減の1411億円（同1.7％減）など。
一方、好調だったのは化粧品で、同16.7％増の5122億円（同17.1％増）だった。12年は3302億円だったことから5年で約1.5倍と大きく伸長する。5年前の百貨店における構成比は衣料品が34.7％、化粧品が5.4％だったのに対し、17年は衣料品が30.9％、化粧品が8.6％となった。
その他、株高の追い風を受けて、美術・宝飾・貴金属が同3.0％増の3474億円（同3.6％増）と前年を上回った。
なお、17年に閉店した百貨店は三越多摩センター店、三越千葉店、西武筑波店、西武八尾店、堺北花田阪急など。
