レナウン「漂流30年」の果て　救いの神だったはずの山東如意にも翻弄

　レナウンは5月15日、子会社を通じて民事再生法適用を申請した。かつて売上高日本一を誇った名門アパレルは平成以降の約30年にわたって不振が続き、何度もリストラを繰り返して事業規模を縮小。最後はコロナショックに引導を渡された格好だが、それ以前に親会社の中国・山東如意科技集団との対立、長期低迷による企業力の低下によって瀕死の状態だった。（この記事はWWDジャパン2020年5月25日号からの抜粋です）

　本業の不振に加えて、身内のはずの山東如意との関係でも混迷を極めていた。

　レナウンの2019年12月期の連結業績（10カ月の変則決算）は、純損益が67億円の赤字（前期は39億円の赤字）だった。損失幅が拡大したのは、山東如意の子会社で香港に拠点を置く恒成国際発展有限公司に対する売掛金の未回収によって、貸倒引当金53億円を計上したためだ。恒成国際に支払い能力がなければ、連帯債務者の山東如意が肩代わりするはずだった。だが結局、支払われることはなかった。

　レナウンは羊毛や綿花などの繊維原料を恒成国際に販売し、恒成国際はそれを中国のアパレルなどに納めていた。そもそも商社でもないレナウンがなぜ繊維原料の貿易を行っていたのか。一部では紡績会社が母体の山東如意による収益の“付け替え”を疑う声もあった。だが、レナウンは「親会社との協議の上で14年から始めた。専任の担当者もおり、実態のあるビジネスだ」（広報部）と否定する。