中国のウイグル地区で生産されている“新疆綿”を巡って、世界が揺れている。ウイグル地区での人権問題を発端に、昨年8〜9月にかけて「H&M」や「パタゴニア」などの企業が新疆綿の取り扱いを止めると発表したこと。最近になって中国の国営メディアや政治団体などが激しい非難を行ったことで、中国でECサイトなどで「H&M」が検索できなくなるなどの大騒動に発展している。新疆綿は綿製品の原料である綿花の一品種を指しているため、特定の綿製品の扱いをやめればいいだけのように思えるが、実際には「中国で生産される綿花のうち、実に90〜95％が新彊綿で、実際には中国で生産される衣服の大半に新疆綿が使われている。現実問題、多くのアパレル企業が新疆綿を使わないということは非常に難しい」（商社関係者）ことが、事態をより複雑にさせている。衣料品の約7割を中国生産に依存する日本は難しい局面に立たされることになる。
中国のメディアで問題視されているのは、「H&M」や「ナイキ」などのサステナビリティを重視する多くの企業が加盟し、綿花原料のサステナビリティの実質的な世界標準になっている認証団体https://www.wwdjapan.com/articles/1198795（BETTER COTTON INITIATIVE、本部スイス）が昨年10月に、H&Mやパタゴニアに呼応する形で、認定の対象から“新疆綿“を外したことだ。それに呼応する形でhttps://www.wwdjapan.com/articles/1198795に参加している企業がバッシングの対象になっているようだ。
ドイツの調査会社スタティスタ（STATISTA）社によると、中国で生産される綿花は年間で590万トンに達し、642万トンを生産するインドに次いで世界第2位。世界シェアは25〜30％に達する、世界有数の綿花生産国になる。ただ、「基本的に中国国内で生産される綿花はほぼ全量を政府が買い上げている。買い上げる金額が国際相場よりも高く、しかも（通常の綿花のように）国際相場によって変動しないため、綿花が海外に出回ることはほぼない」（綿花トレーダー）。それでも世界最大のアパレル生産国である中国では、それだけでは綿糸生産を賄いきれないため、世界最大の綿花輸出国である米国からも綿花を大量に輸入している。
国産の綿花、つまり新疆綿自体の輸出は行っていないものの、政府が買い上げた綿花は中国の紡績メーカーが購入し、紡績した上で糸や生地、あるいはアパレル製品などになり、中国国内だけでなく、世界中のアパレルに供給している。ある商社関係者は「数字を分析すると、中国国内で消費される分を除いても、世界で出回っている綿製品の8％ほどは新疆綿が使われていることになる」（綿花トレーダー）と指摘する。8％は少ないようにも聞こえるが、「実際に1着の服を取り上げても、さまざまな素材やパーツで成り立っており、一部のアイテムを除き、中国で生産された服の大半に新疆綿が使われていると考えるのが自然」（商社関係者）という。
「H&M」や「パタゴニア」などは新疆綿の取り扱いを止めることを表明しているが、実際にそうしたことは可能なのか。「特定の企業やアイテムに限るだけなら可能だ。新疆綿はいわゆる糸の太さが中番手向けの品種で、汎用的なアイテムに向いている一方で、逆に太番手の糸が使われるデニムや軍手などには向いていない。トルコの大手紡績企業などは自社で綿花農場を保有しており、綿花から紡績、ときにはテキスタイルまで一貫生産しており、トレーサビリティー認証などにも力を入れており、そうした企業の綿製品を使えばいい。ただ、そうなると選択肢がかなり狭まる。実際にそれだけで多種多彩なアイテムを生産できるかと言われれば現実的ではない」（商社関係者）。
新疆綿問題はすでに世界の綿糸相場にも影響を与えており、この一週間で中国の投資家が新彊綿を使った綿糸の投げ売りを始めており、世界的な綿糸価格の下落を招いている。「特定の企業だけでなく、多くの企業が新彊綿の回避に動けば、当然トルコやインドの綿花の高騰を招く。だがそうなれば、最悪のシナリオとして、中国政府が対抗措置を取って海外製の綿花輸入に何らかの制限をかけると、世界最大の繊維・アパレル生産国である中国が大混乱に陥ることになる」（商社関係者）と指摘する。
アパレル製品は、原料である綿花から糸、生地、縫製という工程を経て、最終消費者の手元に届いている。政治から経済、米中の貿易摩擦、人権問題、さらにはサステナビリティまで、複数の要因が絡み合っていることが問題に拍車をかけている。
