日本の縫製工場を支えてきた「技能実習制度」が大きな岐路を迎えている。法務省は昨年12月から、制度の見直しに向けた「有識者会議」を招集し、すでに3回を終えた。「技能実習制度」は、もともと1993年に始まった「外国人研修制度（以下、研修制度）」を、2010年に見直して「技能実習制度」としてスタートしたもの。政府は建前としては「技術移転」などを掲げているものの、実質的には人手不足に悩む日本の中小・零細企業の労働力になってきた一方で、不当労働や人権侵害などの多くの問題を抱えてきた。「メード・イン・ジャパン」を支える光と影とも言える「技能実習制度」の現状と今後を、3人の識者に聞いた。
アシックス（ASICS）や豊島、帝人などが加盟する一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（以下、ASSC）では、日本企業の「ビジネスと人権」のコンサルティングや労働条件などを確認する実態調査を行ない、外国人技能実習生の人権保護なども行ってきた。和田征樹ASSC代表理事は、大手スポーツメーカーやラグジュアリーブランドでCSR調達に従事し、2000年代前半から外国人技能実習生問題の現場を見てきた。和田代表に問題の本質を聞いた。
和田征樹／一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン代表理事
和田征樹（わだ・まさき）：南イリノイ州立大学経済学部卒業。広告代理店勤務後、グローバルスポーツブランドにてCSR調達を担当し、日本・東南アジアを中心にCSR活動を推進させた。2009年1月からは英国のアパレルブランドにてサプライチェーンにおける人権課題を中心に活動を行う。12年、財団法人 企業活力研究所の「ビジネスと人権」研究会に研究員として招聘、13年、公益財団法人国際研修機構（現在の国際人材協力機構）に入職。その後、独立しCSRに関する研究とコンサルティング、新興国でのサプライチェーンにおける人権・労働問題や外国人・移住労働者問題に取り組む PHOTO：YUTA KATO
WWD：これまで縫製工場などで見てきた外国人技能実習生の問題は？
和田征樹ASSC代表理事（以下、和田）：私がこの問題に取り組み始めた2000年ごろの当時は「外国人研修制度」という名前で実習生を受け入れていた。大手スポーツメーカーで工場の労働環境を監査していたとき、まず疑問に思ったのは賃金が研修費として支払われていたことだ。実習生1年目の研修費は、1人につき月6万円ほどだった。賃金はあくまで労働の対価として支払われるべきというのがグローバルブランドの考え方だ。工場に「研修費とは何か」と問い合わせると、工場が監理団体に問い合わせ、私自身が監理団体から呼び出され説明を受けたこともある。
2年目以降は最低賃金で、時間外の労働はピースレート（1枚の完成品に対しての出来高払い）で時間給以下の金額で働かされていた。あるところは、日勤用と夜勤用のタイムカードが分かれていて、22時に一度退勤した実習生が、夜中の2時から朝の5時まで続けて働いているケースもあった。24時間機械を稼働させる必要がある染工場や機織り工場などでは、長時間労働が明らかに外国人実習生に偏っていた。寮の設備を見ても、日本人であれば住まないような衛生管理状況であったり、就業中にトイレに行くにもノートに記録させられたりなど、人権侵害にあたる事例はさまざま見てきた。出勤管理台帳や給与台帳等をチェックすると、表台帳と裏台帳が当たり前に存在した。ほかにも帳簿上で雑収入がやけに多いところがあり、その内容を調べてみると実習生からの徴収する寮費等が多額の雑収入として計上されていて、前述した工場内の寮に住まわせられているケースなどもあった。そうしたことがアパレル製品の低コストの実現の裏側にあるわけだ。2000年初頭までは、こうした問題に注目しているブランドは少なかったように思う。
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