10日には都内で会見を開き、趣旨説明や参画企業の取り組みを紹介した。Earth hacksが標榜するのは「生活者が主体となる取り組み」と関根社長。日本政府が掲げる「2030年度までに温室効果ガスの46％削減」に向けて、「企業が率先して生活者を巻き込み、生活者が自ら考えてアクションを起こす社会作りを推進する」ことを目指す。このため、「デカボスコア」と名付けた指標とマークを開発。CO2e排出量を従来の製品と比較し、削減率を表示することで、生活者が商品やサービスを選択する際の基準として広める。測定は商品やサービスの特性に合わせ、ISOに準拠した複数のカリキュレーターを活用するという。スコアは1年ごとに更新する。「デカボ」は脱炭素化を意味する「Decarbonization」に由来する造語。
現在、トヨタ自動車、日本航空、UCCホールディグスなど70社以上が「デカボスコア」を導入しており、新たに味の素、大日本印刷、ヤフーが加わる。ヤフーは自社の通販サイト内に、デカボスコア付きの商品を購入できるモールを新設する計画だ。
また、トラウデン直美をチーフ・デカボ・オフィサー（CDO）に任命し、「デカボスコア」の認知拡大を目指す。トラウデンは会見に、製造過程で出た端材で作られたTシャツを着て登場し「これはデカボ51%オフ」などと紹介。「デカボスコア」浸透のアイデアを求められると、アワードの設立などをあげて「私は使い心地が良いなど、買って使った“後”にも関心があるので、そういったことを含めてアイデアを出したい」と意気込みを語った。
