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ユニクロ、中国で販売員の給与を最大44%引き上げ 競争力高め人材確保

ファーストリテイリングは、「ユニクロ」の中国本土の店舗販売員の給与引き上げを10月以降実施している。引き上げ幅は平均28%、最大44%で、まず北京、上海、深圳、広州の店舗の販売員を対象に実施。今後他都市でも予定する。今回の引き上げは11月中に完了する予定。

目的は、「待遇改善による就業意欲の向上、優秀な人材確保」(広報担当者)。同社は今年3月に日本の従業員の給与を最大で約40%引き上げており、新入社員の初任給は約18%の引き上げで30万円に変更、グローバルで同水準の給与テーブルとしていた。中国では22年にも、一部の従業員の賃上げを実施済み。

中国本土、台湾、香港のグレーターチャイナの2023年8月期業績は売上収益(売上高に相当)が前期比15.2%増の6202億円、営業利益は同25.0%増の1043億円と、過去最高となった。店舗数は8月末で1031店と日本国内(800店)より多い。北米や欧州、東南アジアといった地域の伸びが近年の同社の成長ドライバーだが、引き続き中国は日本に次ぐ売り上げの重要市場。

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