ビューティ企業によるメキシコ市場への新規参入が加速している。調査会社のユーロモニター・インターナショナル（EUROMONITOR INTERNATIONAL）によると、メキシコのビューティおよびパーソナルケアの市場規模は2023年には150億ドル（約2兆2950億円）強に達し、フランスに次ぎ、イタリアをしのぐ世界9番目の大きな市場となった。18年の市場規模は約100億ドル（約1兆5300億円）だった。
ブラジルやインドを上回る新興市場として注視
6月に初の女性大統領としてクラウディア・シェインバウム（Claudia Sheinbaum）氏が就任したメキシコは、中国に次いで近年注目されていたブラジルやインドを上回る新興市場として注視されている。4月にセフォラ（SEPHORA）を通じてメキシコに進出した「グロシエ（GLOSSIER）」に続き、「エルフ ビューティ（E.L.F. BEAUTY）」もセフォラを通じて秋にメキシコへの初進出を予定している。「シーイン（SHEIN）」のコスメブランド「シーグラム（SHEGLAM）」は百貨店のリバプール（LIVERPOOL）でデビュー予定。また情報筋によれば、「シャーロット ティルブリー（CHARLOTTE TILBURY）」はメキシコシティにマーケティングオフィスを開設するという。
米小売大手アルタが初出店
米大手小売店アルタビューティ（ULTA BEAUTY）は、カナダ市場進出の計画を撤回した後、中南米を拠点とするグローバル・ブランド・オペレーター企業のアクソ（AXO）との合弁事業を通じて2025年にメキシコへ初出店することを発表した。同社の競合であるセフォラはすでにメキシコに30店舗以上を展開しており、店舗網を拡大している。
エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES、以下ELC）のファブリツィオ・フリーダ（Fabrizio Freda）CEOはメキシコ市場について、「規模としては中国に及ばないが、新興市場は成長にとって重要。現時点でメキシコはブラジルよりも強力な市場だ」とコメントする。
トレンドに敏感な若年層が厚い
メキシコは米国のトレンドに影響を受ける若い世代が多く占め、美容やパーソナルケアの需要は高い。世界銀行のデータによると、22年のメキシコの人口は1億3200万人以上のうち14歳以下が25％であったのに対し、米国では18％、日本では12％ほどだった。「ヴォーグ メキシコ」「ヴォーグ ラテンアメリカ」のカーラ・マルティネス（Karla Martinez）コンテンツ責任者は、「メキシコは若者が多く、非常に向上心を持った彼らは、隣国である米国のトレンドに敏感だ。特に、知名度の高いカイリー・ジェンナー（Kylie Jenner）のメイクアップラインや、トップメイクアップアーティストとして知られるパット・マクグラス（Pat McGrath）によるコスメブランドの上陸は多くの若者が待ち望んでいた」と話す。
フレグランスカテゴリーに盛り上がりの兆し
中でも好調なカテゴリーの一つがフレグランスだ。調査会社サーカナ（CIRCANA）によれば、昨年メキシコに上陸したばかりの「キリアン（KILIAN）」は急速に人気が広がり、メキシコの高級フレグランスブランドカテゴリーにおけるトップ10にランクインした。ローカルブランドの成功も目立ち、ベロニカ・ペーニャ（Veronica Peña）、イグナシオ・カデナ（Ignacio Cadena）、エクトル・エスラウェ（Héctor Esrawe）によって共同創設されたニッチフレグランスブランド「シヌゥ（XINU）」は、現在メキシコに4店舗を持つほか、グローバル展開も視野に入れている。ペーニャ共同創設者は、「この5年間でメキシコに進出したニッチフレグランスは数多くあり、消費者は香水や美容全般にこれまで以上に関心を向けている」という。
「メキシコの消費支出の見通しは明るい」とエコノミスト
経済調査会社のキャピタル・エコノミクス（CAPITAL ECONOMICS）のウィリアム・ジャクソン（William Jackso）＝新興企業チーフエコノミストはメキシコの経済について、「ここ数年、力強い成長が見られる。特に労働市場は堅調で、失業率も低い。賃金は急速に上昇しており、消費支出の見通しは明るいだろう」と楽観視する。さらに、「メキシコと米国は強力な関係で結ばれており、両国の製造業には深い貿易関係がある。現在世界経済で見られる地政学的分裂の恩恵をメキシコが受けるかもしれないという期待もある。また製造業者においては生産拠点を中国からメキシコのような友好国に移す動きも見られる」と付け加える。
懸念事項は不安定な情勢
一方で、メキシコの経済やシェインバウム大統領の計画が不透明であることから、リスクもある。金利は11％と高く、メキシコ中央銀行は最近、年間GDP予測を2.8%から2.4%に引き下げた。また11月に控える米国選挙の結果によっては両国の関係に影響を与える可能性がある。
