2015年10月に日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法第11章を申請したアメリカンアパレル（AMERICAN APPAREL）は16年1月25日、デラウェア州破産裁判所により破産申請が許可された。これにより同社の再建プランおよび2億3000万ドル（約271億4000万円）の債務の株式化と4000万ドル（約47億2000万円）の債務返済融資、4000万ドル（約47億2000万円）の資産担保証券ともにプライベート企業として再建することが認められた。
「ようやく前進するための自由と、必須としていた清算の許可が得られた。これでアメリカンアパレルはより強くなれる」と、パウラ・シュナイダー＝アメリカンアパレル最高経営責任者（CEO）は語る。
14年12月に取締役会によって突然解雇された同社のカリスマ、ダヴ・チャーニー（Dov Charney）=アメリカンアパレル創業者兼前CEOは、同社に戻るべく抗議を続けてきた。15年に投資企業ヘイガン キャピタル グループ（HAGAN CAPITAL GROUP）とシルバー クリーク アドバイザーズ（SILVER CREEK ADVISORS）がチャーニー前CEOを同社トップに戻す狙いで、2億3500万ドル（約277億3000万円）をアメリカンアパレルにオファーし、今年に入って3億ドル（約354億円）まで取引額を上げたものの、取締役会によって拒否されていた。
今回の裁判所の決定に対し、チャーニー前CEOは「多くの前株主同様、この物語の最後において、私には何も残らないようだ」と失望の意を表した。「しかし、投資会社は私のアイデアや価値、活力、情熱を盗むことはできないということが、私を楽観的にしてくれる。最後に私をサポートしてくれる皆さんに『ダイヤルはそのままで』とお願いしたい」と語った。
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