コロナ下の2022年5月、ベルナール・アルノー(Bernard Arnault)LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン会長兼最高経営責任者(CEO)が松野博一官房長官(当時)を表敬訪問したときは驚きました。そこでLVMH側から3つの提案がなされたそうで、そのうちのひとつが「日本の素材等が使用されている場合には、商品説明欄に具体的な産地名を記載するなど、日本の産地が有する高い技術力の海外発信により一層協力する」でした。
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その後、2023年4月にはLVMH メティエダールは岡山県のデニム生地メーカーのクロキとのパートナーシップ締結を発表し、同年11月に西陣織の細尾とパートナーシップを提携するなど、日本の繊維産地や技術、クリエイターとの取り組みを強めています。
「商品説明欄に具体的な産地名を記載する」には至っていませんが、アルノー会長をはじめLVMHのマネージメント層が日本の繊維産地を重んじていることは間違いありません。今後のラグジュアリービジネスにおいて、他社との差別化のためにも日本のクラフツマンシップが重要な役割を担うと考えているのでしょう。
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