更年期は、経営にも影響する「健康課題」
日本企業の姿勢が今、大きく問われる
ビューティ付録は「更年期（メノポーズ）」にクローズアップした特集です。“更年期”という言葉は、いつの間にかネガディブワードとして独り歩きし、ゆえにこれまでは更年期症状と向き合うことなく深刻化する事例も多くありました。しかし“更年期ロス”、つまり更年期症状によって仕事に何らかのマイナスの影響があった人はすでに推計で100万人を超え、更年期離職による経済損失は男女合わせて年間約6300億円（女性は約4200億円）に上るといいます（NHK「更年期と仕事に関する調査2021」より）。今や「健康経営」は、企業にとって喫緊の課題。ゆえにSDGsの広がりとともに「更年期」という言葉が市民権を得て、更年期障害への理解が少しずつ深まっています。今後「メノポーズ」という言葉と共に、より公に女性のみならず男性も更年期について語り、さまざまな商品やサービスと共に市場が拡大すると予測します。特集内では「ルナルナ オフィス」やクレアージュ東京などサービス・診療を実施する中での状況や、I-neやアンファーなど更年期に関連した商品を展開する企業の取り組みを紹介しています。（この特集は「WWDJAPAN」2024年9月23日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）
