“更年期”という言葉がいつの間にかネガティブワードとして独り歩きし、更年期症状と向き合うことなく深刻化することもある。“労働時間の規制緩和”などという不穏な動きも聞こえるが、更年期ロスを生まないためにも企業が“自分ゴト化”して取り組める方策は増えている。（この記事は「WWDJAPAN」2024年9月23日号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋です）
ライフェム
「ルナルナ オフィス」で
働く女性の健康課題の改善を支援
聖マリアンナ医科大学の現役医師でもあるライフェムの菅原誠太郎代表が、法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」を立ち上げた経緯は極めて分かりやすい。
「医療は本来サービス業であるはずなのに、日本の医療は医者が主体。病院で医者が待つだけでなく、患者の症状が軽いうちに医療が介入できる方法はないかと考え、ビジネススクールで経営を学ぶなどしているうちに、縁があってオンライン診療を運営する会社の代表に就任しました。その後、ホルモンバランスの影響で不調を抱えやすい一方で、病院に行く時間を確保するのが難しい働く女性を対象に企業がサポートする『ルナルナ オフィス』を立ち上げました。当初はPMSや月経困難症をカバーしていましたが、その後ライフステージを進めて妊活と更年期までサービスを拡充しています」。
プログラムの基本的な流れは、正しい知識共有のため専門医師によるセミナーを開催し、解決策のレクチャーと選択肢を提示したのち、希望者にはオンライン診療を実施、処方薬が自宅に配送される。セミナーにおいては会社全体のリテラシーを上げるため、男女問わず全従業員を対象にしている。現在、導入企業はポーラ・オルビスホールディングスや丸紅、日本航空、ニチレイなど数十社。コロナ禍でオンライン診療の認知度が上がった上、ダイバーシティ＆インクルージョン、SDGsが問われる現代、多くの企業から引く手あまたかと思えるが、そう簡単な話ではないという。
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