プランタン銀座は15日夜、仏プランタン社と商号・商標契約が2016年12月に終了することについて会見を開いた。笹岡寛・社長は「これまで20〜30代の働く女性に向けた百貨店として、仏プランタン社とのイメージをすり合わせてきたが、（契約更新に際し）弊社と仏プランタン社との溝が埋めきれなかった」と話し、「湾岸地区開発により、新しいライフスタイルを楽しむニューファミリー層の増加や、インバウンド需要などで、ここ2年で顧客が大きく変化した」と説明。契約更新の交渉時については、「『ラグジュアリーな百貨店であるフランスのイメージを踏襲してほしい』という意見をもらったが、弊社は"カジュアルで、銀座の中でも入りやすいお店"であり続けるため、ブランドイメージの折り合いがつかなかった」と語った。
17年3月にリニューアルオープンする新商号の店舗については、「女性をターゲットにした百貨店ということは変わらないが、今よりも顧客の幅を広げたい。新たな社名や店名、コンセプトは来年半ばには発表する予定」と笹岡社長。アパレルなどとの取引形態について、現在は多くの百貨店と同様に消化仕入契約をとっているが、刷新に伴って定期借家契約への切り替えを進める。
1984年の設立時の親会社であるダイエーから離れ、現在の読売新聞社グループになって以降の売上高ピークは、2006年2月期の250億円だった。しかし、07年に有楽町マルイ、11年にルミネ有楽町などの顧客ターゲットが重なる商業施設が近隣に開業した他、リーマンショックや東日本大震災などの影響で売上高が年々縮小。15年2月期の売上高は157億円になっていた。
