M&Aは景気の動きと密接に関連しており、各社の懐事情を如実に反映する。2024年、米国では行政機関の介入がファッション業界における二つの大型買収案件の命運を左右したが、トランプ次期米大統領の就任で変化が起きそうだ。(この記事は「WWDJAPAN」2024年12月30日&25年1月6日合併号からの抜粋です)
海外ファッション業界のM&A
記者はこう見る
井口恭子/編集部記者
2024年、印象に残った取材
2020年に経営破綻した米「ブルックス ブラザーズ(BROOKS BROTHERS)」を再建した、ケン・オオハシ社長兼最高経営責任者の取材。同ブランドを買収した親会社の出身で、明るいエネルギーに感化された。
2025年はこんな取材がしたい
多数のブランドを買収し、傘下に抱える“ラグジュアリー御三家”の経営陣に、その尽きることのないバイタリティーや意欲の源について聞いてみたい。
カプリはブランド売却に本腰か
景気悪化を背景に業界再編が加速?
2024年は、23年から続く地政学上の先行き不透明感に加えて、米国におけるインフレ加速や中国の景気減退などマクロ経済の悪化を背景に、注目すべき買収案件が複数あった。中でもその意外性で耳目を集めたのは、世界最大のアイウエア企業であるイタリアのエシロールルックスオティカ(ESSILORLUXOTTICA)が7月、VFコーポレーション(VF CORPORATION以下、VFC)傘下の「シュプリーム(SUPREME)」を15億ドル(約2340億円)で買収したことだろう。
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