「国内で作って海外で売る」 アパレルはトレーサビリティ対応を急げ【サステナビリティ】

ファッション産業のミッションとも言える「より豊かなライフスタイルの提供」を続けるためには、根底にサステナビリティの考え方・実践を据えたビジネスモデルへの転換が欠かせない。目指すは「作って売って終わり」のリニヤ型から循環型ビジネスへのシフトだ。（この記事は「WWDJAPAN」2024年12月30日＆25年1月6日合併号からの抜粋です）

記者はこう見る

認証に未対応という理由から海外での販売ができない可能性も

ファッション×サステナビリティの3本柱は、「脱炭素」「ファッションロス削減」「人権デューディリジェンス」である。これらを推進するサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）はパンデミック後にいったんスローダウンしたが、2024年後半から再び盛り上がりを見せている。背景には、日本政府が24年8月に「第5次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定したことや、欧州・米国でサステナビリティ関連法案が次々と施行されて影響が出始めていること、さらに「人権」については生活者からの関心が高まっていること、またSXを支援するデジタルソリューションの登場などがあげられる。日本企業は変革の初動は遅くとも、閣議決定といった大枠決定後のギアチェンジは速い。25年はこれらの外的要因に背中を押されてSXに舵を切る企業が増えるだろう。サステナビリティに関する教育を受けてきたデジタルネイティブ・Z世代の最年長が20代後半となり、意思決定のポジションに就き始めていることもSX×DXを加速する一因だ。