経済産業省と観光庁、ジャパンショッピングツーリズム協会（以下、JSTO）は10月1日、食料品や化粧品などの消耗品も免税対象となる「外国人旅行者向け消費税免税制度改正」のスタートを受け、開始記念式を三越銀座店で開催した。経済産業省は、日本政府観光局（以下、JNTO）のホームページに免税店検索サイトをオープン。言語は英語と中国語（繁体・簡体）、韓国語で検索可能だ。JNTOの海外事務所では、日本百貨店協会の作成した「百貨店免税ガイドブック」を配布するなど、官民が連携して情報発信していく。
観光庁は2013年、訪日外国人旅行者数は1000万人を突破し、14年は1200万人に達する見込みで、政府として外国人誘致に力を入れている。今回の免税制度改正について経済産業省の山際大志郎・経済産業副大臣は、「アベノミクスの経済再生政策の一つであり、これをきっかけに、より多くの外国人の方に来日、買い物してもらうことで日本経済の活性化につながれば」とあいさつ。日本百貨店協会副会長で三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄・代表取締役会長は「外国人観光客は、日本の食品と化粧品対するニーズが非常に大きい。制度改正を機におもてなしサービスの向上に努め、日本再興戦略の大きな柱である観光立国政策に貢献したい」と意気込みを語る。
記念式には、ジャパン タックス フリー イメージキャラクターの「ハローキティ」と、「お買いもの親善大使」に任命されているアイドルのチィキィパレードも登場。「日本の良さを知ってもらい、 メード・イン・ジャパンを広げていける存在になりたい」とコメントし、会場を盛り上げた。
