三陽商会は27日、東京・南青山の自社ビルの不動産の取引をめぐり、杉浦昌彦・前社長の知人男性が関与していた問題で、岩田功・社長を含む当時の執行役員8人を訓戒処分にしたと発表した。岩田社長を含む当時の取締役4人は4月の役員報酬を自主返上する。杉浦前社長は任期満了である3月30日付で取締役を退任予定だが、17日の臨時取締役会で辞任勧告が決議された。
同社が17日に発表した特別調査委員会（外部の弁護士で構成）の調査報告書によると、同社が保有する「青山ビル」（東京都港区）を杉浦社長（当時）が知人男性に約150億円で売却しようとし、昨年11月の取締役会で報告した。知人男性は元渋谷区議で、詐欺容疑の逮捕歴があった。複数の社内役員らは知人男性の経歴を知りながら、取締役会では反対の声をあげず、それに疑問を感じた複数の社外役員が調査を求めて、取引は中止された。知人男性は新規ブランド導入や別の土地取得など複数の案件を杉浦社長に持ち掛けていたが、これらも白紙撤回になった。今年1月に「週刊文春」の報道によって知人男性と反社会勢力との関係が取りざたされ、問題が公になった。
特別調査委員会は、調査の結果、知人男性自体に反社会勢力と認められる事実はなかったと結論づけたが、三陽商会のガバナンスの欠如を厳しく指摘していた。
