そごう・西武の2017年2月期は、本業のもうけを示す営業利益が前期比41.4％減の43億円だった。売上高に相当する営業収益は前期比5.3％減の7606億円。当期はそごう柏店、西武旭川店、西武八尾店、西武筑波店の4店舗を閉鎖するとともに、10月に希望退職を実施した。既存店売上高も同2.7％減で終わった。
店舗別の売上高は、西武池袋本店が同1.8％減の1865億円、そごう横浜店が同3.9％減の1096億円、そごう千葉店が同3.5％減の733億円、そごう神戸店が同3.3％減の451億円、西武渋谷店が同1.4％減の417億円だった。商品別では構成比の約4割を占める衣料品が同8.1％減と足を引っ張っている。
今期（18年2月期）も百貨店を取り巻く環境は厳しいと見て、業績は売上高7089億円（前期比6.8％減）、営業利益（同15.2％増）を予想する。
6日に会見した親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一・社長は「百貨店の構造改革は待ったなしだ」と引き続き危機感を示した。昨年10月に発表したそごう神戸店など関西3店舗をエイチ・ツー・オー リテイリング（H2O）に譲渡する件については「現在、鋭意交渉中。近いうちに発表できるだろう」「H2Oとの提携は象徴的な事例。セブン‐イレブンの店舗と連動した取り組み（ポイント連携）などを他のエリアでも検討する」と説明した。そごう・西武は昨年秋に西武所沢店の1階の婦人服・雑貨売り場を食品売り場に刷新し、食品2フロア体制で滑り出しが良いという。生活圏に近い地方・郊外店では、柔軟な売り場を刷新する方針だ。
