メルカリは21日、ラグジュアリーブランドに特化した新フリマアプリ「メルカリ メゾンズ（MERCARI MAISONZ）」のローンチに合わせて、同社の偽ブランド対策に関する取り組みを公表した。同社は具体的な5つの取り組みとして、ブランド権利者と協力した出品パトロール、プロ鑑定士の在籍、 テクノロジーを使った仕組み作り、捜査機関や官公庁とのパートナーシップ構築、ユーザーに対する偽ブランド品補償の強化を目指す。
山田和弘メルカリ カスタマーサポート担当執行役員は、「例えば、われわれは700以上のブランド権利者と提携して『メルカリ』に出品される偽ブランド情報を直接収集し、パトロールに活用をしている。他にも蓄積された偽ブランド品データから機械学習を用いて自動的に疑わしい商品・ユーザーの抽出を行っている。現金問題などで世間をお騒がせしたことは申し訳ないが、対応スピードは早かったと自負している。ただ、マンパワーに頼った対応だったと思うので、今後はサポート人員の倍増だけでなく、AI活用といったテクノロジー強化やブランド権利者や警察、業界団体など外部との連携強化をしていく」との考えを示す。
中でも、特徴的なのは偽ブランド保障だろう。メルカリは、ユーザーが商品購入後に偽ブランドだと気付いた場合には代金を負担するという保障制度を取り入れている。件数こそ非公表だが、10万円以上の金額のアイテムに関する偽ブランド保障対応は毎月数件程度といい、1日100万件が出品されるサイトとしてはかなり低い割合という。
そもそも「メルカリ」では、決済に関して出品者と購入者が直接やり取りをすることはない。そのため、商品の未着や支払いの滞納といった問題は基本的には起こらない。加えて、東京と仙台、福岡に合計250人のカスタマーサポートを配置し、トラブル対応を行ってきた。それでも、今年“現金出品”が話題に上がったように、どういったものが出品されるかは予測できない。特に、高価なラグジュアリーアイテムを扱う場合、偽物が市場に出回るのは企業にとっても致命傷だ。そこで、新アプリのローンチに合わせて、社としての偽物対策強化を発表したものとみられる。
