ファッション

織機1000台をIoT化 日本最大最強の産地企業が目指す先

 丸井織物(宮本徹・社長、石川県鹿島郡中能登町)が、IoT(モノのインターネット)化を進めている。同社は国内で織機1000台を擁する日本最大の織物メーカーで、2015年からIoT化を推進。全織機にセンサーを付け、稼働率などを把握する独自のクラウドシステムを構築した他、入出庫のQRコード管理、準備工程のオートメーション化などを昨年までに完了した。同社の宮本米蔵・常務は「海外も含めて、当社のような考え方をしている企業はない。だがわれわれが目指しているのは自動車のように無駄を極限まで省き、多品種を小ロットで、かつスピーディーに生産する工場だ」と語る。他方では、ゲームアプリ開発やECサイトの立ち上げなど、IT事業も独自に進めており、2020年までに、ECとIoT織物工場を融合した新ビジネスのスタートを計画している。

 丸井織物が拠点を置く石川県は、ポリエステルやナイロンなどの世界有数の合繊織物産地として知られている。同社はその中でもダントツの規模を誇り、質の部分でもダウンジャケットに使用される極薄のナイロンやポリエステル織物などを国内外の有力ブランドに供給。質量ともに、世界でも先頭を走る織物メーカーだ。

 世界でも効率化が進んでいる中国の企業でも一人あたり30〜40台の管理であるのに対して、同社は一人あたり100台の織機を管理。「織機へのセンサー設置や準備工程のオートメーション化など、すでに自社の織物工場のIoT化はほぼ完了した。今年からは糸の発注や生産管理などをAI(人工知能)で管理した上で、撚糸や糸加工など他社も含めテキスタイル生産全般の“スマートファクトリー”化に取り組む」と宮本常務は語る。

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