パタゴニアは5月16日、新たな目標“気候危機（The Climate Crisis）”を公式ウェブサイトで公開した。2020年までにオフィスや店舗で使用する電力を再生可能エネルギーで100％まかない、25年までに事業全体においてカーボン・ニュートラル達成を目指す。
4月9日からみんな電力と提携し、国内最大規模の直営店であるパタゴニア 東京・渋谷の使用電力をソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）による電力に変更した。ソーラーシェアリングとは、太陽光パネルの下で耕作を行う環境配慮型の発電方式で、農業を継続しながら太陽光発電を行うもの。
この電力は市民エネルギーちばが運営する千葉県匝瑳（そうさ）市の発電所から供給を受け、年間約6万～7万キロワットの発電量を想定しており、渋谷店の年間電力使用量約6.5万キロワットをまかなうことができる見込みだ。ソーラーシェアリングによる発電で農業を行うことによって、土壌を回復させ大気中から二酸化炭素を回収することが、カーボン・ニュートラル達成に向けた有効な手段だ。
現在電力の切り替えによる再生可能エネルギーの電力使用量の合計は、パタゴニア日本支社全体の電力使用量の約36％に相当する。今後も再生可能エネルギーの導入店舗を拡大し、再生可能エネルギー100％の目標達成を目指す。
同社は18年にも直営店10店舗やスタッフルーム、オフィスにおいて電力会社を切り替え、再生可能エネルギーによる電力供給を進めてきたほか、石油由来の素材を使わない世界初のウエットスーツや環境に有害な合成インディゴの使用を抑えたデニムを発売するなど、環境保全に向けて積極的に活動している。
