ストライプインターナショナルとソフトバンクが合弁で手掛けるECモールのストライプデパートメントは、主に地方百貨店向けに2019年秋にスタートしたEC代行サービス「ダース（DAAS）」で、新たに百貨店4社5店と提携したと発表した。新たに加わった百貨店は三重の津松菱、沖縄のリウボウインダストリー、神奈川のさいか屋の藤沢店、横須賀店、北海道・帯広の藤丸。2月26日から4月にかけて、順次サービスを開始する。
「ダース」は百貨店にECプラットフォームを提供し、百貨店ECサイトの運営をストライプデパートメントが代行するサービス。19年9月に石川の大和の金沢香林坊店、大分のトキハの別府店でサービスを開始した。「大和との取り組みがまずまずの出足だ。『ストライプデパートメント』本体の客単価は1万6000円だが、『ダース』の大和のお客さまは3万円」と、石川康晴ストライプデパートメント社長は手応えを語る。「客層は、従来の百貨店顧客よりも若年が中心」と、同社広報。
大手アパレルメーカーのブランドを中心に、この間の業績悪化を受けて、特に地方百貨店の店舗を閉めるという動きが広がっている。「ダース」では、そうした店舗の顧客を取り込みデータ化できると見込む。一方で、ブランド撤退だけでなく、地方店ゆえに売れ筋商品の供給が後回しにされがちといった悩みを抱え、ECへの巨額投資も難しい地方百貨店にとってもメリットがある。「『ダース』が20年中にうまく自走するようになれば、「ストライプデパートメント」の黒字化も当初予定の7年から4年にまで一気に短縮されるだろう。そうなれば、投資額も当初予定の80億～100億円から、50億円にまで圧縮が可能だ」（石川社長）という。
