ストライプインターナショナル社長辞任　「セカンドファミリー」の理念が泣いている　

　ストライプインターナショナル創業者の石川康晴氏が、朝日新聞などのセクハラ報道を受けて3月6日に社長を辞任した。大手アパレル企業のトップによるスキャンダルは関係者に衝撃を与えただけでなく、社会的に大きな非難を浴びた。企業イメージは傷つき、信頼回復には長い時間がかかるだろう。（この記事はWWDジャパン2020年3月16日号からの抜粋です）

　朝日新聞の第一報から2日足らずの辞任劇には不可解なことが多い。3月6日夜に同社が発表した辞任理由は「石川康晴より自身にかかわる一連の報道を理由に代表取締役社長を辞任したいとの申し出があり」とのことだった。同社によると、当時の取締役が提起して2018年12月に開かれた臨時査問会では石川氏のセクハラの事実は認められず、「従業員との距離のとり方等」が不適切として厳重注意にとどまった。辞任はセクハラ行為による責任ではなく、あくまでセクハラ報道による混乱の責任をとったという主張である。

　事の重大性を考えれば、これで幕引きにすべきではない。第三者による検証をしっかり行うことが不可欠だ。事実は何なのか、問題の背景はどこにあったのか。石川氏の退場でうやむやなるのであれば、多くの人が指摘するようにオーナー経営者へのガバナンスが働かない体質を放置したことになってしまう。企業としての信頼回復だけでなく、グループで4000人近くに及ぶ従業員の安心と名誉のためにも避けて通れないプロセスのはずだ。