イオンモールの岩村康次社長は9日に開催された2020年2月期決算会見で、運営する全てのショッピングセンター（SC）が営業再開した中国について「思った以上に回復が早い」と述べた。同社は1月に新型コロナウイルスが発生した武漢を含めて21施設を中国で運営。全館休業や縮小営業などを余儀なくされ、既存施設の専門店売上高は1月こそ5％減で済んだものの、2月が92％減、3月が67％減と大打撃を受けた。武漢の都市封鎖の解除を受けて、このほど全施設の再開に至った。岩村社長は「年度内にかけて従来の水準への回復を見込む」としている。
日本国内では7都府県で食品スーパーやドラッグストアなどを除き休業している。コロナ収束後の見通しについては「長引くか、短期間かで状況が全く異なるため、予想は難しい」「ただ中国の経験を踏まえれば、生活インフラとしての大型モールが生活に欠かせない存在であり、その役割に応えていきたい」と話した。
同社の20年2月期業績は、営業収益が前期比3.6％増の3241億円、営業利益が同14.7％増の607億円、純利益が同2.1％増の342億円だった。
