東京都の小池百合子知事は4月10日、政府の緊急事態宣言を受けて、11日午前0時からの休業実施を要請する対象業種を発表したが、美容室や理容室はその対象には入らなかった。都が当初示した案では美容室や理容室も含まれており、どうなるのか混乱が広がっていた。都内の美容室では、すでに期限を決めずに当面の休業に入っているところも多く、今後の活動を決めるうえでも今回の会見には注目が集まっていた。
今回の発表によって、経営者はいっそう判断が難しくなったと思われる。休業要請はなかったものの、福岡県での美容室クラスターなどが報道されたこともあり、すぐに営業再開に踏み切れないという美容室経営者も多いと思われる。しっかりと新型コロナウイルス対策をしていても、来店客は通常時よりも少なくなるうえに、感染リスクが全くないとは言いきれず、万が一感染者が出てしまった場合には、2週間の休業だけでなくその後の評判にも関わる。また働くスタッフの不安もある。美容室は小規模が多く、各店に判断をゆだねることで混乱はさらに広がりそうだ。
休業要請の業種に美容室や理容室が入らなかったことで、都からの協力金の給付対象にも入らない。「営業するのも休業するのも、どちらも厳しい」といった状態だ。2019年度の厚生労働省の衛生行政報告によると、東京都の美容室数は2万3482店、理容室数は8019店――多くの美容室経営者は難しい判断を迫られている。
