「WWDジャパン」4月20日号では特集「コロナに負けるな 諦めず、知恵を集めよう！」と題して、新型コロナウイルスによる業界への影響を取材し、今起こっている問題に対する解決策をさまざまな視点から探っていく。
同特集では「法律」の観点からも解決法を探るべく、今まさに起きている「こんなときどうしたらいいのか」という疑問や悩みを、ファッション業界の法律問題（＝ファッションロー）に詳しい海老澤美幸・弁護士にぶつけた。
海老澤弁護士と話をする中で浮かび上がってきたのは、「各省庁や団体が救いの手を差し伸べていても、どこで確認すればよいか分からない」という一つの問題点だ。そこで本記事では、各省庁が公式サイトで発信している情報のうち、ファッションやビューティ、カルチャーに有用と思われるものをピックアップしリンク集としてまとめた。（※必ず最新情報を確認し、個別の事案については専門家や専門窓口へご相談ください。）
最終更新日：2020年4月22日
１． 資金繰りや経営環境の整備、給付金関連情報
東京都「『東京都感染拡大防止協力金』の受付を開始します！」（2020年4月22日時点）
→東京都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止や営業時間の短縮を実施する中小事業者に対して給付される協力金の申請受付方法について
東京都「新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（事業者向け）」（2020年4月22日時点）
→東京都の支援策や対応窓口一覧が確認できる
経済産業省「LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします」（2020年4月16日時点）
→経済産業省とLINEの取り組み。LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を友達登録すると、事業者向けの支援情報を受け取ることができる
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（2020年4月22日時点）
→資金繰りや経営環境の整備についてまとめたパンフレット。相談窓口なども記載されている
経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」（2020年4月13日時点）
→新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して支給される給付金に関するお知らせ
経済産業省「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」（2020年4月17日時点）
→新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受ける事業者に対して支給される給付金に関するQ&A
一般社団法人全国銀行協会「新型コロナウイルスに関する会員行の対応について」（2020年4月17日時点）
→全国銀行協会の正会員になっている銀行の対応状況一覧
日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口（国民生活事業）」（2020年4月8日時点）
→個人企業・小規模企業への新型コロナウイルス感染症特別貸付に関する案内など
東京商工会議所「【解説動画公開】新型コロナウイルス感染症にかかる資金繰り支援策について」（4月17日時点）
→国や東京都が実施している資金繰り支援策について解説した動画を公開
２． 休業や労務関連情報
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」（2020年4月21日時点）
→労働者を休業させる場合の賃金の支払いに対する考え方や、休暇の付与、労働時間の変更などについてのQ&A集
新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）（2020年4月17日時点）
→保育園が臨時休園になった場合に伴う保護者の休暇取得支援など、労働者の視点に立ったQ&A集
３． テレワーク関連情報
厚生労働省「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」
→テレワークの導入といった基礎的なことや「テレワーク時の費用負担について」「テレワーク時の労働時間の管理」といった労務管理、テレワーク時の労災などに関するQ&A集
４． 上場企業関連情報
金融庁「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」（2020年4月22日時点）
→有価証券報告書などの提出期限を9月末まで延長することを認めるリリース
法務省「定時株主総会の開催について」（2020年4月17日時点）
→当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない場合について
経済産業省「株主総会運営に係るQ&A」（2020年4月14日時点）
→新型コロナウイルス感染拡大により開催形態の変更などを余儀なくされている株主総会運営に関するQ&A集
５． その他特定の業種に関連する情報
観光庁「ホテル旅館などの宿泊事業者向け支援メニュー」（2020年3月24日時点）
→宿泊事業者向けの支援ページ。相談窓口一覧も
文化庁「新型コロナウイルスの影響を受ける文化芸術関係者に対する支援情報窓口」（2020年4月22日時点）
→文化庁が発表した文化芸術関係の支援策まとめページ。文化芸術関係者が相談できるメールフォームも開設されている
