美容室と美容師のための法律相談室は、新型コロナウイルスにより、事業継続やビジネス上のさまざまな課題を抱える美容室や美容師を法律の観点からバックアップしたいという考えから、「いつでも・どこでも・気軽に質問、相談できる」法律相談サービスを開始した。
同サービスは、スタッフの給料や休業補償、雇用保険、賃料、経費、新店舗オープン、フリーランスなどについて、気になったときや思いついたときにLINEや電話、Zoomなどで気軽に相談することができる。また新型コロナに関するクラスターの懸念、資金繰りや補助金、助成金について、ネット販売についてなどの相談にも対応する。5月31日まで相談料は無料でスタートした。
特徴としては、美容室・美容師の悩み解決に特化した、美容師の目線に立ったプロフェッショナル弁護士チームであること。さまざまな得意分野を持つ弁護士が、ワンチームで対応する。美容室、美容師の業界に強い、雇用・労働関係に強い、お金の問題に強い（公認会計士・税理士の資格あり）、新しいビジネスの立ち上げに強いなど、一つの事務所ではなく、全国各地の弁護士によって結成されていて、目指すのは“かかりつけ医のようなチーム”だという。
同サービスについて事務局の担当者は「この弁護士チームは、新型コロナ以前から美容室サービスは社会インフラとして重要なものと考えており、美容室業界のお客さまや業界全体を法的側面からバックアップして、サステナブルな成長に寄与していきたいと構想していた。加えて美容室業界を専門とする弁護士も非常に少なく、私たちがバックアップする意義があると考えている。従来、法律的な観点で語られることがほとんどない業界・領域と認識していたが、今回、新型コロナ問題が発生したことで、美容室・美容師のみなさまの事業継続やさまざまなビジネスの課題が顕在化し、それに直面してどうしたらよいかと思い悩む人が多い。またこれを契機に、非対面でのサービス提供（シャンプーなどのネット販売など）の新しいビジネスモデルに対するニーズがあることを認識した。美容師や業界関係者の皆さまとともに新型コロナ禍を乗り越えたいと思い、5月中は『新型コロナの特別対相談』を実施するという趣旨で、相談料は無料としている」と語る。
