米百貨店のJ.C.ペニー（J.C.PENNY以下、JCP）が現地時間15日夕方、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条の適用を申請した。新型コロナウイルスの感染拡大による危機の前から経営は難航していたが、長期休業が追い打ちをかける形となった。
JCPは36億ドル（約3816億円）の長期債務を抱えており、直近で1700万ドル（約18億円）の利息の支払いをしたが、今月中に別の期限がある。今回の申請で負債を解消し、コロナ危機を乗り切る計画だ。
同社は財務基盤を強化するために、先取特権債務の約70％を保有する債権者と再建契約を締結。手元に約5億ドル（約530億円）の現金を保有しており、既存の第一抵当権者から9億ドル（約954億円）のDIP融資（倒産手続きに入っている企業に対するつなぎ融資）を確保している。今後、売却の可能性を探りながら、店舗の閉鎖も計画する。
米国とプエルトリコに850店舗を抱えるJCPはモールに多く出店しており、そうしたモールを運営する大手ディベロッパーのサイモン・プロパティ・グループ（SIMON PROPERTY GROUP）やブルックフィールド（BROOKFIELD）などが買収するのではないかと見られている。
2020年1月通期決算の売上高は前期比8.1％減の100億1600万ドル（約1兆616億円）、純損失は前期の2億5500万ドル（約270億円）から2億6800万ドル（約284億円）に増加していた。
