テナントへの家賃支援給付金が創設　営業再開するも「苦しいのはこれから」

　5月27日に、新型コロナウイルス感染症に対する緊急支援策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案が閣議決定した。ファッション関連企業の間で注目を集めているのは、テナント事業者への家賃支援給付金だ。中堅・中小・個人事業者を主対象に、全業種で2兆242億円を計上。同給付金が新設されたことへの感謝の声は業界内から上がっているものの、手放しで喜べるかというとそう単純でもない。徐々に店舗は営業再開しているが、「これからさらに苦しくなる」という意見で各社は一致している。（この記事はWWDジャパン2020年6月1日号からの抜粋です）

　家賃支援給付金は、5〜12月において、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少するか、連続する3カ月の売上高が同30％以上減少したテナント事業者が対象。給付額は家賃6カ月分。給付率は家賃の3分の2とし、上限額は法人50万円、個人25万円。複数店舗を所有する場合は上限額を法人100万円、個人50万円に引き上げ、給付率は3分の1とする。

　5月上旬に報道されていた与党案では、支援の上限額は50万円だった。それに比べると金額は倍で、給付自体を感謝する声は多い。ただし、「計3店で1000万円超の家賃を払っている身としては、正直そこまでの変化ではない。それよりも、既に5月末になってしまった以上、金額の多寡でなく資金繰りのためにスピードを求める事業者の方が多いのでは」と実情を話すのは、「ユナイテッド ヌード」日本法人の青田行社長だ。予算案は6月17日までの今国会で審議され、成立するとそこから申請が始まる。今回の予算案では、雇用調整助成金も当初の8330円から1万5000円に引き上げられたが、雇調金も「2月末〜3月の時点で申し込んだが、まだ連絡はきていない」。家賃支援も給付までの道のりは遠そうだ。