ユニリーバ（UNILEVER）は、地球環境を保護するための新たな取り組み“ゼロエミッション（温室効果ガス排出量実質ゼロ）“を発表した。気候変動や自然環境の保全、資源の引き継ぎなどを目的に考案されたものだ。
同取り組みは、「2030年までに事業運営から生じるCO₂排出量をゼロにし、温室効果ガスの排出量を半減させる」ことを目指す同社が、近年の気候変動の規模や緊急性などを踏まえて、新たに打ち出したもの。使用する原料の運搬から製品の販売に至るまでの過程で「39年までにユニリーバ製品から生じる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」という新しい企業目標だ。
アラン・ジョープ（Alan Jope）＝ユニリーバ最高経営責任者（CEO）は「世界中が新型コロナウイルスに対応している間も、気候危機は私たち全員にとって脅威でることを忘れてはいけない。製品の始まりである原料調達や、その後の製造、輸送といった過程が地球環境に及ぼす影響にも目を向けて、製品や事業運営の環境負荷を軽減するとともに、地球の健全な状態を取り戻すために担うべき役割を果たしていく」と語る。
なお、ユニリーバは“ゼロエミッション “推進のため、Climate & Nature Fund(気候＆自然基金)に、総額10億ユーロ（約1200億円）を投資する予定だ。森林の再生や野生動物保護、水の保全などに使用される。
