近年の環境保護に対する意識の高まりにつれて、サステナビリティに取り組む企業が増加している。ファッション業界も例外ではなく、資金調達面でも環境保護を意識した“グリーンボンド”を発行する動きが出てきている。シャネル（CHANEL）などの例も含めて、以下に紹介する。（この記事はWWDジャパン2020年11月30日号からの抜粋です）
グリーンボンドとは、資金の使途を地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題の解決に役立つ事業に限定した債券を指す。2008年に世界銀行グループ（WORLD BANK GROUP）の国際復興開発銀行（INTERNATIONAL BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT）が“グリーンボンド”という名称で債券を発行したのが始まりで、資金調達をすると同時に環境分野への取り組みをアピールできることもあり、現在では多くの企業や金融機関、地方自治体などが発行している。英国の非政府組織である気候債券イニシアチブ（Climate Bonds Initiative）によれば、19年における世界のグリーンボンド発行額は2575億ドル（約26兆円）だったが、20年にはおよそ3500億ドル（約36兆円）に達する見込みだという。
なお、グリーンボンドは定義が法律で定められておらず、発行体が使途を自己申告する仕組みになっている。そこで投資家に対する透明性を担保するため、資本市場の業界団体である国際資本市場協会（International Capital Market Association）が自主的なガイドライン「グリーンボンド原則」を定めている。
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