百貨店主要5社の2020年12月度業績は、おしなべて1〜2割の減収だった。9〜11月に掛けて郊外店、続いて都心店でも徐々に業績の回復傾向が見られたが、新型コロナ第3波が本格化したことで再び停滞している。クリスマスやおせち料理などの巣ごもり需要、衣料品のセール前倒しなども目立った押し上げ効果にはつながっていない。
各社の前年同月と比較した売上高は、三越伊勢丹が14.0%減、高島屋が12.3%減、大丸松坂屋百貨店が19.3%減、そごう・西武が9.6%減、阪急阪神百貨店が16.5%減。「都心店を中心に、来店客数が11月よりも減っている」（阪急阪神百貨店）「入店、購買客ともに大きく前年を割った」（そごう・西武）との声が上がる。
衣料品フロアなどでは12月からクリアランスセールを段階的に開始したが、目立った誘客効果は得られていないようだ。三越伊勢丹はECでセールを前倒して開始したものの、両本店（三越日本橋本店、伊勢丹新宿本店）で婦人服が前年同月比1割減、紳士服が同2割減。高島屋は婦人服が同26 %減、紳士服が同36%減だった。「（暖冬傾向だった前年と比較して）気温が低いからコートが売れるかといえば、そういう傾向も見られない。衣料品は全般的に厳しい状況」（同社広報）。
特選衣料など高価格帯の商品は、国内富裕層の消費に支えられて引き続き堅調。「例年であれば年末年始の旅行などに充てる娯楽費を、百貨店での消費に転じているのではないか」（阪急阪神百貨店広報）。同社の特選衣料・雑貨は前年同月の実績を上回り、遠方客向けのウェブ決済サービスでは250万円を超える注文もあった。そのほかの4社も特選衣料・雑貨カテゴリーは前年同月実績を超えた。
4日には、菅義偉首相が1都3県で特措法に基づく「緊急事態宣言」の発出を検討していることを発表した。具体的な制限内容・対象については明らかにされていないものの、百貨店各社には戦々恐々としたムードが漂っている。「現時点での当社の対応は全くの白紙」（大丸松坂屋百貨店広報）「政府の動きを注視しているが、再び営業が短縮・停止ということなれば、かなり厳しい状況になる」（三越伊勢丹広報）。
