米ツイッター（TWITTER）と米フェイスブック（FACEBOOK）は、重大な規約違反があったとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを凍結した。
1月6日午後（現地時間、以下同じ）、トランプ大統領の支持者らが米連邦議会の議事堂に乱入し、4人が銃撃などによって死亡した。この事件に先立ってトランプ大統領はホワイトハウスの前で集会を開き、2020年11月に行われた大統領選で不正があったなどの誤った主張を展開して「敗北を認めない」と演説し、議事堂に向かうよう支持者らに呼びかけていた。
トランプ大統領はツイッターでも同様の主張をしていたが、ツイッター社はこれらの投稿を閲覧できないようにしたほか、重大な規約違反があったとして同氏のアカウントを一時的に凍結。問題のある3件の投稿を削除しない場合には永久停止とする考えを示した。トランプ大統領のアカウントは7日夜の時点で凍結が解除されているため、問題の投稿を削除したと見られている。
一方のフェイスブックは、トランプ大統領のアカウントを24時間にわたって投稿禁止としたほか、規約違反に該当する動画を削除。7日には、傘下のインスタグラム（Instagram）も含めて同氏のアカウントを無期限に凍結することを発表した。
マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）＝フェイスブック最高経営責任者（CEO）は、「トランプ大統領は民主的に選ばれた政府に対する暴動を煽るために当社のプラットフォームを利用した。（政権が移行する）この時期に、同氏が引き続き当社のサービスを使用するのはあまりにもリスクが大きい。このため、フェイスブックとインスタグラムにおけるアカウントの凍結措置を無期限に延長することとし、少なくとも政権移行が平和裏に完了するまでの2週間はこの措置を継続する」と述べた。
ザッカーバーグCEOは、「それが物議を醸す内容であっても人々は政治的な言論に幅広くアクセスする権利がある」として、これまでトランプ大統領の投稿に対する取り締まりには消極的だったが、方針を一転させた格好だ。
こうした動きはソーシャルメディア以外にも広がっている。ユーチューブ（YouTube）は20年12月に規約を変更し、大統領選に関する虚偽情報を厳しく取り締まると発表。これに伴って数千件の動画が削除されたが、今後は「規約違反1回でアカウント凍結、3カ月間に3回でアカウント停止」にするという。あらゆるアカウントが対象となっているため、トランプ大統領やその支持者のものも含まれると思われる。
カナダ発のECプラットフォーム「ショッピファイ（SHOPIFY）」は、トランプ大統領に関連するアカウントを少なくとも2つ停止したことを明らかにした。一つは同氏がCEOを務めるトランプ・オーガナイゼーション（TRUMP ORGANIZATION）が運営するもので、もう一つはトランプ大統領の公式グッズを扱っている店のものだ。ほかにも同氏に関する商品を販売するアカウントがいくつか停止されたと見られているが、「ショッピファイ」は正確な数を公表していない。同社は、「当社は暴力を扇動する言動を許容しない。トランプ大統領の行動は当社の規約に反するため、同氏に関連するアカウントを停止した」とコメントした。
なおトランプ大統領の支持者らが議事堂に乱入した際、米連邦議会では米大統領選の投票結果を認定する上下両院の合同会議が開かれていたが、事態を受けて一時中断。議長を務めるマイケル・ペンス（Michael Pence）米副大統領や議員らが避難する騒ぎとなった。
これを受け、モデルのカーリー・クロス（Karlie Kloss）は、「民主的に行われた正当な選挙結果を受け入れることこそが愛国的な行動よ。それを拒否して暴力行為を引き起こすのは反米的だ」とツイッターに投稿した。しかしカーリーはイヴァンカ・トランプ（Ivanka Trump）の夫、ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）米大統領上級顧問の弟で実業家のジョシュア・クシュナー（Joshua Kushner）と18年7月に結婚しており、トランプ大統領一家の一員であることから、「義理の姉や兄にそう伝えれば？」などの批判的な返信が多く寄せられた。カーリーはこれに対して「もうやってみたわ」と返しているが、ほかにもっとできることがあるのではとさらに批判される結果となってしまった。
カーリーはプライベートを公にしないことで知られており、政治的な発言もほとんどしないが、16年の米大統領選ではヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）に投票したと公表している。
