「無印良品」を運営する良品計画の2020年9～11月期連結業績は、売上高にあたる営業収益が前年同期比2.9％増の1149億円、営業利益が同42.6％増の131億円だった。日本国内と東アジア事業が好調で、コロナ第3波拡大の中でも「12月の国内直営店とECの既存店売上高も前年同月比9.4％増だった。営業収益、営業利益ともに過去最高を目指す21年8月期の予想に変更はない」と松﨑曉社長。
国内事業の営業収益は同1.4％増の741億円、営業利益は同27.3％増の83億円となった。同期間の直営既存店とECの売上高は同1.8％減だったものの、「期間限定の値引きである“無印良品週間”を（集客を避けるといった考えから）1度も行わず、定価で売ることを追求した」ことで大幅増益につながった。衣服・雑貨の既存店売上高は同5.3％減だったが、10月から主要72品目を値下げしたことで「靴下やインナーの販売が好調」と、一定の手応えをつかんだ。
海外事業では、引き続き欧米がコロナの影響を強く受けている。一方で東アジア事業は中国、台湾が堅調で、営業収益が同19.3％増の330億円、営業利益が同65.4％増の64億円で着地。アジアではタイも堅調といい、「今後、海外は中国、台湾、タイに営業を集中し売り上げの刈り取りを図っていく」。
TV番組などでも露出の多い食品がフックとなり、売り上げ全体を押し上げる流れは今期も続いている。食品の国内既存店売上高は同55.7％増という大幅な伸びで、売り上げ全体に占める構成比も前年同期から6.0ポイント高まって16.1％となった。「食品を目当てにお客さまの来店頻度が上がり、食品を買うついでに衣服や生活雑貨も買っていただくというのが当社の一つの勝ちパターンとなっている」と自信を見せる。今後の出店は「お客さまの生活圏として、食品スーパー隣接地や食品スーパーを含む施設内を強化する」考え。そうした戦略で20年11月に出店したイトーヨーカドー弘前店（青森）内やイトーヨーカドー曳舟店（東京）内の店舗は好調に推移しているという。21年春には、横浜に関東初の食品スーパー併設店をオープンすることも発表した。中国でも、同様にスーパー隣接や併設の店舗のあり方を模索している。
1都3県で緊急事態宣言が再発出され、他地域にも広がる可能性を見せている。「4～5月の宣言時には国内の3分の2の店舗を休業した。感染拡大防止には最大限配慮しつつ、今回は営業時間短縮はしても休業はしない」方針だ。
