936人が回答、アパレル販売員の労働実態アンケート　営業時短とDXを求める声

　販売員の長時間労働とそれに伴う人材不足は、コロナ以前からアパレル業界の大きな課題となっている。ただし、コロナ禍をきっかけにして営業時間短縮（時短）を進める動きも一部のファッションビルや百貨店などから出てきており、業界としてまさに変わるべきタイミングを迎えている。「WWDジャパン」としても、販売員の長時間労働の問題と向き合い、議論の土台としていくために「ファッション販売員の労働時間についてのアンケート」をメールマガジンやウェブサイト上で実施した（3月8～14日）。その結果936通もの回答が集まり、この問題に対する関心の高さを示すこととなった。（この記事はWWDジャパン2021年3月22日号からの抜粋に加筆しています）

　集まった回答のうち、62％（581通）が現役販売員からの回答で、その47％が百貨店、22％が都心の駅ビルやファッションビル（以下、FB）、17％が路面店、13％が郊外SCやアウトレットモール勤務という内訳。年齢別では40代が35％、30代が32％、20代が19％、50代が11％という分布となった。販売員のワークライフバランス向上策として浮き上がったのは、商業施設に営業時短や年始休業を求める声。同時に、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化を必須とする声も目立った。

Q1 販売員の方に聞きます。現状の労働時間をどう感じていますか