※この記事は2021年04月28日に配信した、メールマガジン「エディターズレター（Editors' Letter）」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから。
アパレルは「生活必需品」ではないの？
休業要請で休業する店、しない店に釈然としないものを感じます。
東京都の休業要請の対象は「1000平方メートル以上の商業施設」で、ただし「生活必需品は除外」。後者の「生活必需品」というあいまいな基準を押し付けられた百貨店は線引きに悩みながらも、大半の店は食品と化粧品売り場のみ営業することで落ち着きました。化粧品は消耗品でもあるため、昨年春の休業時も再開を望む声が多かったと言います。たいていの百貨店は地下1階が食品、1階が化粧品のフロア構成なので、施設運営上、管理しやすい事情もあったのでしょう。
残念ながらアパレルなどのファッション分野は「生活必需品」に入れてもらえませんでした。ファッション業界で働く人たちは昨年、「不要不急」という言葉にもやもやを感じたはずです。おしゃれを提案する自分たちの仕事は不要不急なのか、と。今回もまた「生活必需品」という言葉に向き合わざるを得なくなっています。
ショッピングセンター（SC）でも「生活必需品」を巡って対応が分かれました。マロニエゲート銀座2に入る「ユニクロトーキョー」は4950平方メートルの巨大店舗であるにもかからず営業中。一方でマロニエゲート銀座1に出店する「ユナイテッドアローズ」「ジャーナルスタンダード」「ローズバッド」といったセレクトショップは全て休業していました。「ユニクロ」は「生活必需品」だけれども、セレクトショップはそうではない区分なのでしょうか。
1年以上続くコロナ禍で、アパレル小売業で格差が広がっています。ユニクロ、しまむら、西松屋チェーン、ワークマンといった郊外にたくさんの店舗を構えて、普段着を低価格で売る企業は好業績で推移しています。一方で、百貨店および百貨店で販売するアパレル企業、セレクトショップといった都心で通勤着や外出着を中価格・高価格で売る企業は大幅な減収に苦しんでいます。
コロナ前からそういった傾向はあったし、コロナによって消費者の働き方や生活スタイルが変化しているので仕方のない面もあるでしょう。ただ、今回は行政の休業要請によっていわば人為的に格差が一層広がることになります。企業や働く人にとっては死活問題なのに、日額の協力金は百貨店やSCに20万円、テナントに2万円のみ。その命運を分ける「生活必需品」という基準は、雑なだけでなく、暴力的ですらあると思います。
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