TOKYO BASEが、2022年1月期（決算期変更による11カ月の変則決算）の事業戦略を発表した。前期（21年2月期）はコロナ禍の中でも中国本土に実店舗9店を出店したが、今期も引き続き中国事業を強化。既に出店済みを含め、今期は中国に9店を出店する。また、国内では40〜50代向けなど新業態2つを含む11店を出店予定という。22年1月期の連結業績予想は、売上高188億円、営業利益12億円、純利益8億円を見込む（変則決算のため前年比較なし）。
中国では、既に進出済みの上海、北京、成都などに加え、広州、杭州などの都市に新たに出店する。「地域別MDを採用し、実店舗に加えてECも本格的に立ち上げ、事業の黒字化を目指す」と谷正人CEO。22年1月期末の中国本土の実店舗数は、運営代行1店を含め19店となる見込み。
秋に国内で立ち上げ予定の新業態2つは、40〜50代向けのセレクトショップとアスレジャー業態になる。40〜50代向けのセレクトショップは2店を出店予定で、東京・丸の内や六本木など、20〜30代が中心の「ステュディオス」ではカバーしていない立地を予定。アスレジャー業態は同じく3店を出店する考え。また、秋には本社の移転拡大も計画する。4月21日にMSワラントによる資金調達を発表しており、それを出店費用などに充てる予定。
21年2月期連結業績は、売上高が前年同期比3.8％減の146億円、営業利益が同84.0％減の2億円、純損益は1億円の赤字（前期は9億円の黒字）だった。コロナ禍を受け、21年2月期はEC事業部を再編。「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」など他社ECモールに拠った状況から、自社EC強化へと進めてきた。主力業態「ステュディオス（STUDIOUS）」では「本質的なセレクトショップへの進化」を掲げ、他社ECモールでの売れ筋だった比較的低価格なオリジナル商品を終了。その結果、「ステュディオス」のEC売り上げは同8.0％減となり、全社EC売り上げは同6.5％増にとどまった。
「グローバルでは日本以上に市場の二極化が進んでいる。日本で目先の利益のために（低価格品で）売り上げ増を狙うと、海外での展開が難しくなる。客数は追求しない」というのが、「ステュディオス」の低価格オリジナル商品終了の理由。そうした考えと連動し、今後の出店立地についても「東京、大阪、名古屋という3大都市圏の中心部と中国を強化する。準都心とされるような立地には積極的には出店しない※」という。他社の退店が増え、都心部の物件賃料が下がっていることも都心強化の背景だ。5月1日には、オリジナルの「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」国内最大店舗（約350平方メートル）を、東京・原宿の明治通り沿いにグランドオープンする。
※二子玉川は出店強化地域としてあげている
