「WWDJAPAN」5月17日号は「複業を解禁せよ！多様な働き方」特集。本業（正社員）を続けながら行うサイドジョブを“副業”と呼ぶのに対し、“複業”は自分の能力を生かしてマルチに働くことを指す。特集ではファッション＆ビューティ業界でマルチに働く”複業人”を取材した。
政府が推進する働き方改革に加えて、コロナ禍で企業の組織運営や人々の働き方に関する価値観が激変している。2020年4月の緊急事態宣言発令以降、オフィスワーカーの在宅勤務が推奨され、Zoomなどのオンライン上でのコミュニケーションが加速。一方でファッション＆ビューティ企業の最前線に立つ販売・接客業は困難な状況が続く。日々、感染リスクと隣り合わせで働き、急な休業要請により長期の待機、出勤数のカットを余儀なくされている。都内百貨店のアパレル店舗に勤務する30代の女性は「緊急事態宣言によって休業に入ったが、副業が禁止されていて、収入を得られない。昨年は給与と賞与カットがあり、生活が非常に困難になった。今後の不安も大きい」と胸の内を明かす。このような体験をした人は彼女一人ではない。コロナ禍の影響で給与を保証することが難しい企業は、副業の選択肢を社員に提示することも検討すべきだ。
「WWDJAPAN」が公式インスタグラムユーザーとメールマガジン読者を対象に実施した働き方に関する意識調査では、87%が「副業したい」と答えた一方、回答者の60%の勤務先では副業ができないという結果が分かった。対して、実際にファッション＆ビューティ業界の30社に調査をしてみると過半数の53%が副業を認めているが、副業の可否を公表することに後ろ向きなこともあり、導入に踏み切れていない企業もまだまだある。双方への調査から、働き手と企業の間に副業に対する考え方、捉え方にギャップがあることが浮かび上がった。
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