ポーラは16日、働き方改革コンサルティングのワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100％宣言」に賛同したと発表した。性別にとらわれず、全ての社員が育児に参画できるように育児休業の取得を積極的に支援する。
「男性育休100％宣言」は、男性の育児休業取得率100％の実現を目指して取り組んでいる組織の代表が宣言を行い発信や行動を起こしていくもの。2021年3月末時点でオンワードホールディングスやシップス、メルカリ、ユニ・チャームなど100社が賛同を表明している。
ポーラは昨年6月、29年に迎える創業100周年に向けて“誰もが美しく生きることができる社会”を目指す「サステナビリティ方針」を策定した。そのなかでジェンダー平等の実現を重点項目の一つにしており、これまで性別にとらわれない管理職・役員登用をはじめとする取り組みに加え、マネジメント層向けのD&I研修、時間や場所の枠を超えた多様な働き方を選択できる環境整備などを行う。20年からは、社内の有志メンバーによる「産育休プロジェクト」を推進。産育休中であっても社員の能力をさらに伸ばしやすい環境を作り、組織の多様性への理解を深めるために産休・育休中の悩みや復帰後のキャリアなどさまざまな疑問や価値観を共有し合える場を設けている。現在ポーラの従業員は、男性367人、女性1087人（21年5月末日時点）。女性管理職比率は31％（男性91人、女性41人）、女性役員比率は36％（男性7人、女性4人）を占める。
及川美紀ポーラ社長は、「『私と社会の可能性を信じられるつながりであふれる社会』というビジョンを掲げ、一人一人がもっと自分らしく社会とつながり、もっと生きることを楽しみ、豊かに、彩り溢れる瞬間を感じる、そんな未来の実現を目指している。そのためには、社員（ポーラではValue Creatorと定義）一人一人ひとりが、「こうありたい」を想像し、新しい価値を次々と創出する、能力や価値観の多様性が尊重される、その環境作りが何よりも重要だ」とコメントした。
なお参院本会議で男性社員が育児休業を取得しやすくするために、企業に対し社員への育休の意思確認を義務づける改正育児・介護休業法が6月3日に成立。男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できる制度を新設する。従業員従業員1000人超の企業には育休取得状況の公表を課す。2022年度中に施行する。
