政府は東京・大阪などに発出している「緊急事態宣言」を来月12日まで延長することを決めた。過去にないスピードで感染者が増加する中で、商業施設などを対象に、従来以上に強力な人流抑制策が講じられることになる。
政府のコロナ分科会の提言を受け、百貨店各社はすでに先週末（13、14日）から食品売り場などの入場制限を始めた。三越伊勢丹は13日から首都圏店舗において、入退店数カウンターをベースに店内の滞留人数に上限を設けた。食品フロアだけでなく、各フロアの社員が目視で混雑状況をチェックし、状況によってはフロアへの入場制限をかける。14日には伊勢丹新宿本店本館で、1階食品売り場への入り口を一時閉鎖して入店客を抑制した。
同店では7月29日から8月4日までの1週間で80人以上の感染者を出した。「人流抑制策の（新型コロナ対策としての）効果検証は難しい」（同社広報）ものの、両本店（伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店）の13、14日の入店客数は前週の土日（7、8日）と比較すると1割程度減少した。
コロナ分科会の要請を受けて、東京都は商業施設に対して、入店客数を宣言直前の7月上旬の50％に抑制することを求めている。そごう・西武は、首都圏1都3圏各店において、19年12月の休日を基準に滞留人数をその2分の1を上限と定めた。大丸松坂屋百貨店は客の安心・安全にも配慮し、各店の入り口に在店客数をリアルタイムで表示するカウンターを順次設置している。ある百貨店関係者は「7月上旬には既に入店客数はかなり減っていた。それをさらに半分にしろという基準は、事実上の休業要請にも近い」ともらす。「それでも実際に百貨店からスタッフの集団感染も出ている中、飲まざるを得ない」。
ルミネは出入り口の集約を引き続き実施し、入店客数の50%抑制については「検討中」。ファッションビルやショッピングセンターに店を構える専門店や大手セレクトショップは、おおむね入居する館の営業体制に従う方針で、ベイクルーズ、ユナイテッドアローズは「（入居する施設の）動向を注視している」。「ユニクロ」や「無印良品」は引き続き、店頭での感染抑止策を徹底するとしている。
店頭で客と接する販売員のワクチン接種も急務だ。ビームスは職域接種の開催日は路面店の営業開始時間を1時間後ろ倒しするなど、店舗スタッフのワクチン接種を急ぐ。8月18日現在で、直営スタッフ約2200人のうち820人が接種を終えた。
