SDGsの活動が各業界で活発化している。ジュエリー業界では、10月にコンパニーフィナンシエール・リシュモン（COMPAGNIE FINANCIERE RICHEMONT 以下、リシュモン）傘下の「カルティエ（CARTIER）」と、「ブシュロン（BOUCHERON）」などを傘下に持つケリング・グループ（KERING GROUP以下、ケリング）が「ウオッチ＆ジュエリー イニシアティブ2030（WATCH & JEWELRY INITIATIVE 2030以下、イニシアティブ2030）」を始動。これは、グループやブランドだけでなく、ジュエリー業界全ての企業に参加を呼びかける大きなイニシアティブだ。ここでは、今までのジュエリー業界のSDGsの流れや「イニシアティブ2030」、そこに込めた思いなどを紹介する。
ジュエリー業界でSDGsの取り組みが本格化したのは約20年前。ダイヤモンド大手のデビアス・グループ（DE BEERS GROUP以下、デビアス）などの生産者やダイヤモンド生産国政府、国際連合などが2000年、紛争ダイヤモンドの取引を阻止する目的で「ワールド・ダイヤモンド・カウンシル（WDC）」を設立したところまでさかのぼる。03年には、ダイヤモンドの原石を取り引きする際に原産地証明書の添付を義務付ける「キンバリー・プロセス」制度が登場。“ブラッド・ダイヤモンド”と呼ばれる紛争ダイヤモンドに関する動きを中心に活動が広がった。05年には、カルティエやデビアス内の販売・流通部門、世界最大のダイヤモンド小売企業のシグネット・グループ（SIGNET GROUP）などが、社会・環境責任に対する規範と規格を開発する国際的な非営利組織「責任あるジュエリー協議会（RJC）」を設立。メンバーになるためには規範への適合認証を2年以内に取得する必要がある。12年には、任意で取得できるサプライチェーンのトレーサビリティーに関するCoC認証システムもスタートした。世界の多くのトップジュエラーは「RJC」のメンバーとして認証を得ている。
各社の取り組みから業界全体のムーブメントに
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