セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS以下、ST）」などを運営するTOKYO BASEは、2023年1月期の重点取り組み事項を発表した。引き続き積極策が目立ち、中国本土に新規で8店を出店して海外店舗数31店体制を目指す。国内では自社ECや商品力の強化を打ち出した。
22年1月期末の海外店舗数は、「ST」や「ユナイテッドトウキョウ（UNITED TOKYO以下、UT）」「パブリックトウキョウ（PUBLIC TOKYO以下、PT）」などの全業態で中国本土を中心に23店となった。23年1月期中に31店体制を目指すことで、「これで中国の主要都市にはほぼ全業態が出店している状態になる」と谷正人TOKYO BASE最高経営責任者（CEO）。
一方でTモールなど現地ECは2月に全て退店済み。「（知名度不足で現地ECは）全く売れなかった。実店舗で顧客を作り、2年後をめどに再チャレンジしたい」という。今後は中国事業で地域別のMD構築や人材育成に力を入れる。欧米出店も視野に入れ、23年中には「ST」でニューヨーク出店も視野に入れる。
国内では23年1月期に新規で３店を出店し、実店舗56店体制を目指す。「ファッション感度が高い層や富裕層のエリアに注力する方針」といい、首都圏と京阪神、名古屋エリアに今後の出店戦略を集中する。以前は福岡地域にも出店していたが、今年3月をもって全て閉店した。「海外の一級都市の富裕層に照準を合わせていくために、日本でも準郊外や地方都市への出店は今後行わない」方針だ。
21年秋には、大人向け新業態「ザ トウキョウ（THE TOKYO、以下TT）」とアスレジャー業態「エープラス トウキョウ（A+ TOKYO、以下AT）」も立ち上げた。「TT」は1号店を丸の内仲通りに、2号店を東京ミッドタウンに、3号店を表参道ヒルズに出した。「AT」は新宿ルミネ1にウィメンズ店舗、新宿ルミネ2にメンズ店舗、ルクア大阪と池袋パルコに男女複合店を出店した。
谷CEOは、「『TT』と『AT』ともに立ち上げから半年が経ち課題も見えた。『TT』に関しては、『ST』の既存顧客に響く商品と、六本木や丸の内の商圏の客に響く商品とでは、非常にギャップがあることが見えた。現在、新しい店舗で獲得したお客さまに向けて商品開発やセレクト商品の修正に取り組んでいる。『AT』は“アスレジャー”という言葉に翻弄されて、デザインや内装などを含めてスポーツに寄りすぎてしまったことが反省点だった。TOKYO BASE経済圏を広げていくことを目指して、ファッション感度の高い層にアプローチする微修正を行ったことで改めて手応えを感じている」と話した。
商品力の強化においては、23年1月期は、「UT」「PT」「AT」でデザイナーの採用や待遇を強化してプロダクトアウト型の商品開発に取り組む。「ST」「TT」では、新たな有力ブランドの獲得に力を入れる。自社ECではマーケティングを課題点にあげ、顧客視点のMD強化および業務の効率化を図る。谷CEOは、「ECでの先行予約は点で見ると売り上げにつながるが、複合的に考えると機会ロスを生むため廃止した。その分現場でお客さまを知るスタッフと在庫管理の精度を上げていく。また、表面的にカッコつけることよりも早くて便利でわかりやすいシステムを早急に構築していく」と話した。
22年1月期連結業績（決算期変更のため11カ月の変則決算）は、売上高176億円（決算期変更のため、参考値で前年同期比20.1%増）、営業利益9億円（同356.5%増）、純損益7億円の黒字（前年同期は1億円の赤字）だった。
23年1月期の連結業績予想は、売上高210億円、営業利益12億円、純利益8億円を見込む。「新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが行われている中国では特に上期に大きく影響を受ける。下期は日本と中国ともに段階的に回復に向かうと見込んでいる」（谷CEO）。
