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米ラグジュアリーカードの「2021年の新富裕層の消費動向」 カード利用総額は前年比85%増で「消費は引き続き活発」

 ラグジュアリーカード(LUXURY CARD、米国・ワイオミング州、林ハミルトン社長)は、同社が運営するカードの利用状況を読み解いた「2021年の新富裕層の消費動向」を発表した。

 同社は、21年に前年比85%増の過去最高利用額を達成。「デイリーユースの決済が定着し、大型決済も復活。経営層にある新客の取り込みにも成功した」と話す。また、「ショッピング同様にポイントが貯まる“カード納税”が支持され、昨年比4.3倍と大幅伸長した」と振り返る。

 全てのカテゴリーが伸長する中、減少したのは「旅行代理店・ツアー」の10%減、「エアライン」の43%減の2カテゴリーのみ。海外旅行が減った分、「国内旅行」における「鉄道」が21%増、「車両購入」が60%増だった。

 そのほか「百貨店」が44%増、「宝飾品・ギフト用品」が60%増、「ウィメンズウエア」が37%増だった。リモートワーク用の別室を借りたり、新居や土地を購入したりと「不動産」も78%増だった。また、おうち時間が定着したことに伴い「ホームセンター」は90%増、「ペット」は60%増だった。

 ラグジュアリーカードが行った「カード利用の変化に関するアンケート」では、「百貨店」「宝飾品・ギフト用品」「ウィメンズウエア」について、「テレワーク用の衣服が必要になった」「旅行などの支出が減り、代わりにハイジュエリーや高級時計を購入した」「インフレなどを見越し、換金性のある資産として購入した」などの回答が得られ、「車両購入」については「コロナ禍で、密を避けるために車を使うようになった」「いろいろと我慢する代わりに、キャンピングカーなど趣味の車を購入した」などの声が集まったという。

 ラグジュアリーカードは08年に米国で創業。16年に日本でのサービスを開始した、マスターカードの最上位のクレジットカードだ。新富裕層に支持され、21年の入会者の49%はミレニアル世代だった。また同年のラグジュアリーカード会員の内訳を見ると、職種は「経営者・会社役員・自営業」が62%で、男性が92%を占める。平均年収は1700万円だ。

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