ファーストリテイリングの2021年9月〜22年2月期連結業績（国際会計基準）は、売上高に相当する売上収益が前年同期比1.3％増の1兆2189億円、営業利益が同12．7％増の1892億円、純利益が同38.7％増の1468億円となった。国内ユニクロ事業、中国ユニクロ事業、ジーユー事業は引き続き苦戦し減収減益だが、北米や欧州のユニクロ事業は増収増益と好調。守りに徹した上期に対し、下期（3〜8月）は攻めに転じ、「コロナ禍の2年間は出店ペースが落ちていたが、積極的な出店を再開する」（柳井正会長兼社長）という。
国内ユニクロ、中国ユニクロ、ジーユーの苦戦は、発注の抑制による売れ筋商品の欠品や、中国ではコロナ禍による規制が影響した。ただし、大黒柱である中国が不調でも、海外ユニクロ事業全体としては過去最高業績を達成。欧米事業が育ち、収益の柱が多様化している点に手応えを得ている。中でも北米のユニクロ事業は、1号店出店から17年をへて、22年8月期に初めて黒字化する見込み。「マーケティングを強化して値引き頼りの体質から脱却すると共に、不採算店の早期閉店なども進め、黒字を継続できる事業構造へと変化させてきた。今は成長を加速するステージにある。27年8月期に売上高3000億円、営業利益20％を目指す」と、塚越大介グループ上席執行役員ユニクロ米国CEOは話す。
出店については、23年8月期にグループ全体で300店の出店（純増数ではなく出店数）を目指すが、「近い将来に400〜500店ペースとしたい」（柳井会長）と意気込む。コロナ禍前は年間で150店純増のペースを続けていたが、20年8月期は41店の純増、21年8月期は103店の純減と、かなりペースが落ちていたことが背景にある。
下期はグループ全体で68店の純増を見込んでいる。引き続きグレーターチャイナ圏が出店の核だが、東南アジアや欧州にも積極出店。4月21日に、英ロンドンのリージェントストリートにオープンする「ユニクロ（UNIQLO）」と「セオリー（THEORY）」の欧州初の複合店はその象徴だ。2月末時点で57店がある北米は、今後年間30店を出店、5年後に200店体制を目指す。
