国内でのフェアトレードの普及・啓発活動を行う認定 NPO 法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、世界フェアトレード・デー（今年は5月14日）に合わせ、最新の国内フェアトレード市場規模を発表した。
発表によると、2021年のフェアトレード認証製品の推計市場規模は157.8億円。20年の 131.3億円と比較すると約20%増という2桁上昇の結果となり、過去の伸び率と比較しても大幅に市場が拡大した。
主な背景には、コロナ禍を経た家庭用フェアトレードコーヒーの売上拡大（フェアトレードコーヒー市場は前年比約21%増）や、フェアトレードチョコレートの販売増加（同約10%増）が挙げられる。また、ノベルティなどのコットン製品や紅茶の売り上げも上昇した。特に小売主要大手各社はサステナビリティ戦略に力を入れ、プライベートブランドでのフェアトレード商品化や品揃えの拡充を大きく加速させた。
過去に欧米では、小売大手のフェアトレード拡充を契機に市場が一気に拡大した経緯もあり、日本でも市場成長への期待が高まっている。気候変動や人権問題への危機感も背景に、SDGsへの関心が急拡大する中、フェアトレードは環境・人権の両側面にアプローチできる仕組みとして、Z世代を中心に消費者からの支持が集まっている。
そうした消費者のニーズの変化に加え、自社のサプライチェーンの透明性向上や原材料の継続的な確保の手段としても企業から注目され、フェアトレード認証参加組織数も21年は 243社と、昨年から約10%増加（20年は221社）した。
