日本百貨店協会は、2022年（1〜12月）の全国百貨店売上高が速報ベースで21年に比べて13.1％増の4兆9812億円になったと24日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業がほぼなくなり、人々の行動制限も解除されたことで、消費は少しずつ回復に向かった。コロナの初年度である20年比では19.7％増。コロナ前の19年比では11.1％減まで復調している。
全般的に回復基調にあるものの、商品分野によって差が見られる。商品別売上高で長らく1位だった「衣料品」は、コロナ下の20年に「食料品」に抜かれた。その後も各社が衣料品売り場の縮小を進めたこともあって、22年の「衣料品」の売上高は19年比18.7％減の1兆3269億円で終わり、シェアは26.6％まで下がった。シェア1位の「食料品」は、19年比6.4％減の1兆4453億円でシェアは29.0％だった。「化粧品」も中国人による爆買い需要があった19年比では32.6％減の3795億円にとどまる。
一方で19年を上回るのが高額品である。ラグジュアリーブランドの多くが含まれる「身の回り品」（バッグ、革小物、靴、アクセサリーなど）は、19年比1.9％増の7630億円で着地した。「美術・宝飾・貴金属」に至っては、この区分に入る高級時計やハイジュエリーが売れに売れ、19年比19.7％増の4526億円まで成長した。「美術・宝飾・貴金属」のシェアは12年に4.5％だったのに対し、22年は9.1%に高まり、百貨店での存在感が増している。
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