経済産業省は1月31日に東京国際フォーラムで、繊維産地に光を当てた「ファッション・ビジネス・フォーラム2023」を開催した。これは昨年、15年ぶりに策定・発表した「2030年に向けた繊維産業の展望」に基づくもので、業種を超えたマッチングを促し、新たなビジネスモデルの創出や繊維企業の「稼ぐ力」の向上を目的としている。
会場では太田房江経済産業副大臣の挨拶に続いて、繊維産地がある地方公共団体がリアル・オンラインで登場し、連携して繊維企業の支援に取り組む「繊維産地サミット」の共同宣言を発出した。徳永繁樹今治市長が「今治タオルの産地の市長でございます」と切り出すなど、自治体のトップが各産地の強みを端的に伝えてリレー。播州織物の西脇市長、泉州タオルの泉州泉佐野市長、毛布などの泉大津市長らが次々連携を宣言した。代表して登壇した中野正康一宮市長は、一宮の毛織物を制服に採用するなど地元での取り組みを紹介し「シヴィック・プライド、地域の誇りを持って繊維産業を多いに盛り上げたい」と語った。
繊維産業の課題は国内市場規模の頭打ち、製品輸入の増加、後継者不足、原材・エネルギー価格の高騰など山積している。「繊維産地サミット」ではそれらを前提としつつ、「世界の繊維産業市場は今後も拡大することが見込まれており、国内においても医療用途など産業資材分野での市場拡大など、我が国の繊維産業の成長への期待は極めて大きい」と言い切る。
同宣言における「稼ぐ力」とは、①海外市場の販路開拓②医療分野など産業資材への進出③新たな顧客獲得となる産業観光への対応④地域に根ざした繊維文化を通じた地産地消による国内需要の掘り起こしなど。そのため、産地企業とデザイナー、インフルエンサー、DtoC、アパレル、ECプラットフォーム、他分野の企業などを結び、賃金上昇や人材獲得などにつながる好循環を創出するとしている。引き続き中小企業基盤整備機構が販路開拓や海外展開の支援も行う。また同日、活動の一環として「次代を担う繊維産業企業100選」を発表した。
