ファッション・ビューティ業界のEC化が進む中、販売手法の一つとしてライブコマースを取り入れる企業が増えた。一方で日本のライブコマース市場は成長過程にあり、正攻法がつかめていない企業も多いのではないだろうか。美容やファッションをはじめ多くの企業のライブコマースを支援するテイラーアップの松村夏海社長にライブコマースの活用術について聞いた。（この記事は「WWDJAPAN」2023年4月24日&5月1日合併号付録「WWDBEAUTY」からの抜粋に加筆したものです）
中国とは異なる日本市場の特徴は？テレビショッピングとの違いは？
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PROFILE：（まつむら・なつみ）1997年生まれのZ世代。大学時代にライブコマースシステム会社に入社しライブコマースのノウハウを学ぶ。2020年にテイラーアップを設立。これまでに300本以上のライブコマース配信をサポートした。著書に「売れる『ライブコマース』入門」（フォレスト出版）がある
テイラーアップは、企画から配信までワンストップで提供するライブコマースコンサルティングサービス「ライブル（LIVURU）」や、インスタグラムライブの分析とダイレクトメッセージ（DM）自動送信SaaS「ライブコマース フォース（Live Commerce force）」、ライブコマース人材の育成プログラム「ライブル エデュケーション（LIVURU EDUCATION）」を展開する。
松村社長はファッションやビューティ企業からライブコマースに関する多くの相談を受ける中で「日本には中国のようなライブコマース機能を持つアプリやプラットフォームがなく、文化や社会背景、ライブコマースの仕組みも異なる。テレビショッピングのような印象を持つ人もいるが異なる点が多い」と指摘する。中国の場合、普段から使っているアプリやECモールにライブコマース機能がある。また、テレビショッピングはより多くの人が視聴するテレビが媒体でありデジタルプラットフォームを利用するライブコマースとは異なる。「日本でライブコマースの視聴者を獲得するには、消費者が日々接するSNSから配信すべきだ」という。
また中国のライブコマースやテレビショッピングのイメージでは、視聴してすぐに購入するパルス型消費行動、いわゆる“衝動買い”が連想される。しかし同じような購買導線がない日本ではライブ配信の前後の施策も重要だといい、配信前には既存のSNSアカウント、メールマガジン、LINEなどのCRM（顧客関係管理）やインフルエンサーの起用で視聴への導線を作り、視聴後もDMで販売先へ誘導する、ターゲティング広告などで購買導線を作るなどライブ配信時間以外も設計する必要がある。
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