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アパレルの国産比率「1.5%」が意味するもの【エディターズレター:MARKET VIEW】

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※この記事は2023年06月23日に配信した、メールマガジン「エディターズレター(Editors' Letter)」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから

日本製の衣料品が風前の灯です。日本繊維輸入組合がこのほど発表した調査によると、2022年に国内で供給された衣料品の輸入浸透率は98.5%でした。つまり日本製の比率は1.5%しかないのです。前の年に比べて0.2ポイント低下し、過去最低を更新しました。

日本製の比率は1990年には50.1%。それがバブル崩壊後のデフレの進行、グローバリゼーションによる生産拠点の海外移転によって、じわじわと40%、30%、20%、10%、5%と減っていき、今では1.5%です。家庭のクローゼットに100着の服があるとすれば、そのうち国産品は1着か2着程度。平均値としてはそうなります。

お手持ちの服の品質表示タグを見てみてください。人にもよるでしょうが、大半の人が着る服は「MADE IN CHINA」「MADE IN VIETNAM」「MADE IN BANGLADESH」といったアジアの国々の表示ばかりだと思います。いくらか高価格帯の服にちらほら「MADE IN JAPAN」があるくらいでしょう。

比率ではなく、生産量を見ても22年は前年比2.8%減の6690万着でした。こちらも1990年には10億着前後あったことが信じられない減りようです。20年前の2002年の3億9299万着と比較しても6分の1です。

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